行政書士の収入増は報酬制度による

行政書士の収入は、就職・転職をした場合は勤務先の給与、あとはボーナス等の諸手当で構成されます。

ただし、行政書士の収入は開業型の場合はまったく事情が違います。
行政書士は開業をすると、仕事の依頼主から報酬を受け取ることで生活をしていきますが、報酬額については実はかなりの部分を自分の裁量で決めることができます。
これはやり方によっては大きなアドバンテージとなります。
もっとも、他の行政書士事務所よりも極度に高い報酬額を設定して収入を増やそうとしてもうまくいくことはまずありえませんから、加減は大事ですが。

行政書士の収入を支える肝心の報酬額の実体ですが、たとえば「相談料」だけで5000円、あるいは1万円、という設定をすることもできます(実際にその例が多いわけです)。ただの相談だけでもそれくらい要求しているわけですが、ここは自信を持って請求したほうが正解でしょう(金額に見合う仕事をしないといけませんが)。

そして、行政書士がよくやっている仕事(何らかの書類作成等)はほとんどが10万円を超える報酬額が相場となっています。
20万円から30万円くらいの額になることもざらにあります。
個人で開業していれば、ひとつの仕事を受けるだけで一ヶ月の生活費を稼げてしまうこともあるわけです

もちろん、その依頼をこなすためにかかる時間や労力、そして経費のことは大事ですが、
慣れてくればそれほどの負担にはならなくなるものですし、実際の話、開業型行政書士の業務の中で、割に合わないとよく評されている仕事は現在ほとんどありません。

成功している開業型行政書士は、普通は得意分野を持っています。得意分野を何にするかは個人が自由に決めることですが、他の書士があまりやらないような仕事をしていくことで安定した依頼の確保、そして安定した高い収入の確保をすることもじゅうぶんにできるでしょう。
このように開業型の行政書士には、収入を増やすために便利な要素が豊富にあるわけです。

※また、現在では行政書士にも法人化が(条件はもちろんありますが)認められていますから頃合いを見て法人化するパターンは年々増えています。法人化すると納税等の面で優遇措置がありますから、行政書士が収入を増やすためのいい手段となります

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